【無料ウェビナー】2026年1月施行 改正下請法 -物流委託・人数基準で変わる取引管理と書面作成の実務-

  • 【登壇者】 
  • 弁護士法人中央総合法律事務所 岩城 方臣 弁護士
  • 弁護士法人中央総合法律事務所 横山 淳司 弁護士

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません(インハウスロイヤーの⽅は除きます)。

1. 適用範囲の拡張により、“突然適用”される企業・取引が発生!
 (1)従業員基準の追加(300 人/100 人ライン)
 (2)「運送委託」の追加
2. 禁止行為の拡張により、“突然違反”となる行為が発生!
 (1)協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
 (2)手形払等の禁止
 (3)振込手数料の下請事業者負担
 (4)金型等の無償保管
 (5)その他
3. 実務対応のチェックポイント
 (1)改正下請法の適用の有無をチェック
 (2)各取引フローでの違反行為をチェック
 (3)取引書面の記載内容をチェック
4. 質疑応答

例:0355448387

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