【無料ウェビナー】「ビジネスと人権」体制整備のポイント～「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係にどう落とし込むべきか、実務的な判断のポイントを解説～
- 【登壇者】
- 牛島総合法律事務所 大澤 貴史 弁護士
- 牛島総合法律事務所 厚ヶ瀬 宏樹 弁護士
※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
1. 「ビジネスと人権」を社内体制・ルール、日常業務、取引関係に落とし込む必要性
2. 人権方針の策定
3. 社内体制
（1）社内組織への割り当て
（2）通報体制・救済制度の整備
4. 社内ルール
（1）社内規程への組み込み
5. 日常業務
（1）ロードマップ、KPIの設定
（2）情報開示・エンゲージメントへの組み込み
（3）役職員の理解・意識の向上（教育、研修、インセンティブ付与）
6. 取引関係
（1）サプライヤー管理（調達方針、契約条項、調査・監査、モニタリング）
7. 自社のみで対応可能な場面、専門家の支援が求められる場面
8. ビジネスと人権に関する近時のトピック
9. 質疑応答
