【無料ウェビナー】近時の実例を踏まえたインサイダー取引防止体制のポイント～勧告事例等をもとに規程の整備や運用のポイントを解説～

※本セミナーでは、法律事務所にご所属されている⽅や法律事務所から企業に出向されている方のお申込みは承っておりません（インハウスロイヤーの⽅は除きます）。
 

1. インサイダー取引規制の基本的な枠組み
　（1）対象となる「会社関係者等」や「重要事実」、第一次情報受領者
　（2）情報伝達・取引推奨行為
　（3）公開買付者等関係者のインサイダー規制
　（4）典型事例と誤解されやすいポイント
2. インサイダー取引防止体制の整備と運用
　（1）情報管理（フォルダのアクセス制限、廃棄資料、社内スケジュールの管理等）
　（2）自社株・他社株の売買管理
　（3）研修等の啓発活動（研修の対象や内容を工夫することによる理解の深化）
3. インサイダー取引に関する有事対応の考え方
　（1）調査類型（課徴金調査と犯則捜査）
　（2）調査対応・取引所対応
　（3）対象者の処分・再発防止策
4. インサイダー取引に関する近時の改正動向
　（1）金融審議会 市場制度WG報告（2025年12月26日）のポイント（インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大、課徴金制度の見直し等）
　（2）企業の情報管理・売買管理体制に与える影響
5. 質疑応答